2023年上半期の倒産・経済事件からみる、危ない経営者と従業員｜無料セミナー｜人材育成・社員研修

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新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行し、アフターコロナの様相を
呈してきた2023年上半期。
6月に入り、日経平均株価がバブル後の最高値を更新、夏の民間企業ボーナスが2年連続で増加が見込まれると調査機関が相次いで公表するなど、明るいニュースを耳にする機会が多くなりました。

しかしその一方、企業活動が活発化するなかで、コロナ助成金不正受給などの悪いニュースも増えてきました。また、企業倒産に目を向けると、全体の倒産件数は落ち着いているものの、放漫経営で倒産に至る企業が増えているという指摘もあります。粉飾決算やコンプライアンス違反もありますが、最も多いのは事業外への資金流出です。
コロナ禍で資金繰りを支えてきた各種支援も段階的に終了する中、今こそ、経営者は社内体制を見直す必要があると言えます。不正や公私混同がないか…。

今回は、信用調査マンとして現場の第一線で企業取材を続けてきた東京経済株式会社の井出豪彦取締役東京本部長をお招きし、2023年上半期の倒産事案、経済事件を振り返りつつ、危ない経営者と従業員の特徴について解説していただきます。
「経営者の倫理観を従業員が上回ることはない」（井出氏）

• ※   本セミナーは、無料のWeb会議システム（Zoom）を利用したWebセミナーです
• ※   受講者側のカメラ/マイクは使用しません

東京経済株式会社
取締役 本部長 中小企業診断士 　井出 豪彦氏

1973年石川県生まれ。東京大学。1999年に東京経済株式会社へ入社。
信用調査マンとして建設業界、金融業界を中心に、
ITバブル崩壊・リーマンショック・コロナショックなどを現場の第一線で取材。
数多くの倒産事案の取材ほか、暴力団や詐欺師などに食い物にされた企業調査も手掛ける。
2009年中小企業診断士登録。2022年より同社取締役東京本部長。
2020年よりダイヤモンド・オンラインで「倒産のニューノーマル」を連載しているほか、
週刊新潮など週刊誌、月刊誌へも多数執筆中。

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